住宅向け地震災害保険は、基本保険と付加保険の2種類がある。都市住宅の基本保険額は1戸あたり5万元、農村住宅のそれは1戸あたり2万元。また不動産市場価格も参考とし、市場の需要と保険会社との協議によって保険金額を確定させる。現段階の保障額は最高100万元とし、それ以上については保険会社が提供する付加保険でまかなう。複数の住宅を持つ世帯も、それぞれの住宅で保険加入ができる。
「実施案」は、住民が地震災害保険に加入する際に地方財政が支援することを奨励している。また国家税収法律法規の規定では、地震災害保険に対し税金面での優遇を与えることになっている。
「実施案」では、地震災害保険制度ではリスク分担メカニズムを採用すると明言している。
初期において、45社の損保会社が「自主参加、リスク分担」の原則に基づき、「中国住宅向け地震災害保険共同体」を設立し、業界全体を担保する能力を持たせる。準備金の受け取り、蓄積、使用は、財政部門が決めた具体的な管理法によって執行する。これを通じて重大地震災害の資金ストックとする。
地震による住民の住宅損失については「リスク分担、等級別負担」の原則に基づき、5段階で担当する。1~4段階までは、保険加入者、保険会社、再保険会社、地震災害保険専門準備金が主体となる。5段階では、財政的支持およびその他緊急資金の手配がすべて困難な状況において、保障比率調整システムを発動させる。前4段階での分担額と手配済みの財政指示、緊急資金の総和を限度として、地震災害保険全体に対し、比率によって賠償金の支払いを行う。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年5月18日