同州のフランシスコ・ドルネーレス知事代表は、「州の財政危機により公共サービスは多くの困難に直面し、安全、衛生、教育、都市交通、環境保護にも問題が生じる可能性がある」と話した。これらはオリンピックとパラリンピックの承諾の履行を阻んでいるという。
ブラジルメディアは、リオデジャネイロ州の非常事態宣言には別の目的があると分析。ブラジル政府に緊急支援を申請することができるだけでなく、融資を加速し、より多くの民間資本を五輪の建設に入れるという目的である。
国際オリンピック委員会はリオ五輪について何の警示も出していない。それどころか、8月にリオオリンピック組織委員会に支払う予定だった約3000万ドルの資金を繰り下げて支払い、工事の早期完工を支援すると宣言した。これは、国際オリンピック委員会がブラジルが五輪を正常に行えるかをそれほど懸念していないことを示している。