韓国不動産研究機構の都市未来総合研究所は、「外国資本に買われた旅館数の正確な統計は出てないが、そのほとんどを中国人が買っている」と述べる。
旅館など宿泊施設の投資が活発になるに従い、中国の不動産開発の資本家たちは日本でも「土豪(成金の意味)」になっている。
「日本経済新聞」は、「中国資本は旅館など日本の宿泊施設を爆買いしている」、「日本文化を体験する中国富裕層の間で、有名な温泉や旅館を所有することが流行している」と分析している。
東京の新宿、大阪の難波など観光スポット周辺のマンションを買い、観光客向けに民泊ビジネスを行う中国人もいる。無許可の民宿は違法だが、宿泊費が安いことから中国人観光客に人気がある。
日本の観光産業研究所の関係者は、「中国資本による宿泊施設買収は、低迷する経済をテコ入れしてくれるものであり、歓迎すべきことだ。しかし日本の伝統の象徴である旅館が中国資本に買われるのに抵抗感を持つ人も多い」と話す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年7月17日