北京の労働力の供給、2020年頃に転換点を迎えるか
北京の労働力の供給、2020年頃に転換点を迎えるか。
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北京市のデータによると、今年上半期の北京市6区（東城区、西城区、朝陽区、海淀区、豊台区、石景山区）の人口が、前年同期比で11万人減少した。上海市統計局が今年2月に発表したデータによると、2015年末時点の上海常住人口が前年末より10万4100人減少した。上海市の常住人口の減少は新世紀以降初で、0.4％減となった。広州市統計局が発表したデータによると、広州市の第12次五カ年計画期間（2011−15年）の常住人口は30数万人しか増えておらず、伸び率が第11次五カ年計画期間（2006−10年）より低下した。
「北京市2016年国民経済・社会発展計画上半期執行状況に関する報告書」によると、北京市の2016年上半期の常住人口の増加数と増加率が前年同期比で低下したが、総量は依然として増加を維持している。人口分布を見ると、北京市6区の上半期の人口減が遅れており、年末までに6区の人口を増加から減少に転じさせ、通年の調整目標を達成するのは困難な見通しだ。
各地が設定した人口の「レッドライン」によると、北京市の今後五年間の常住人口の増加は129万5000人内、上海市は84万7300人内、広州市は199万8900人内、深セン市は342万1100人内に抑えられる。
複数の専門家によると、国内の特大都市の人口調整・分散化が直面する問題は、中国の都市部の人口構造、都市圏の人口密集など深いレベルの問題を反映していると指摘した。特大都市の人口構造と調整は、人口と経済・社会の発展のバランスという目標に基づくべきだ。
中国社会科学院人口・労働経済研究所の報告書によると、空間的構造から見ると、特大都市には市街地に人口が密集し、人口密度が高くなりすぎるという問題があり、郊外に分散化させる必要がある。年齢構造を見ると、特大都市の戸籍取得者の高齢化が際立っており、特に市街地が深刻だ。
北京市人口研究所の尹徳挺副所長は「人口の分散化は、都市の活力を損ねてはならず、一部業界の労働力に対する確かな需要を無視してはならない」と指摘した。第6回国際調査のデータによると、移動人口は北京の働き盛りの世代の中心になっている。例えば北京の16−19歳の常住就業者に占める移動人口の割合は約92％、、20−24歳は約70％、25−29歳は約54％となっており、一部業界の移動人口に対する需要が拡大している。
尹副所長は書面で「さらに深刻なことに、労働生産性が向上しなければ、北京の労働力供給の転換点が2020年前後に訪れることになる。これは北京への移動人口の供給をささえる河北省、河南省、山東省、安徽省、黒竜江省の15−64歳の生産年齢人口が2020年以降に減少傾向を示し、合計で約400万人減少する見通しだからだ。これは北京の労働力資源の補給に一定の影響を及ぼす」と指摘した。
上海社会科学院人口・発展研究所の周海旺副所長はこれについて「大都市の人口調整は、人口構造、素養、合理的な分配を重視しなければならない」と強調した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年8月29日
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