電話・メール詐欺が多発、各国が対応強化
電話・メール詐欺が多発、各国が対応強化。 高齢化が深刻な日本では電話やメールを使った詐欺が頻繁に発生している。高齢者は簡単にだまされる…
タグ： 高齢化,日本,詐欺
発信時間： 2016-10-02 10:23:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
高齢化が深刻な日本では電話やメールを使った詐欺が頻繁に発生している。高齢者は簡単にだまされる。高齢者は資産を有し、かつ、識別能力が弱い。詐欺の手口の多くは、高齢者の身内や警察や銀行の名をかたり、暗証番号を変更させるなどの方法を通じて、カネを振り込ませるというものだ。
オーストラリアでは、詐欺者はネットで個人情報を集め、クレジットカードを使ってカネを送金するように電話をかけるやり方が多い。着信電話番号は偽装が施されている。このほか、最近では心情詐欺なども流行している。数ヶ月から数年かけて相手を信用させ、その後病気や事業に失敗したなどの作り話で、金銭援助を受けようというものだ。
ドイツでは詐欺電話はトルコからかかってくる。「くじに当選したので、先に税金を納めてください」というセリフが多い。
メキシコでは「子どもを誘拐したので、身代金を支払え」などと電話がかかってくる。
多くの電話詐欺では、犯人は個人情報を事前に入手しているため、より焦点を絞った形で詐欺を仕掛けてくる。個人情報の漏洩を防ぐことは電話詐欺をさせないために大変重要であり、多くの国では関連法規を整備している。各国の例を見ると、
【メキシコ】２０１０年７月「個人情報保護法」が成立。すべての病院、国内ネットショップ・業者、大学、電話会社、自動車会社、そのほか顧客に個人情報の提供を求める会社は、個人情報を流出させないことを保証しなければならない。違反した場合は法律の罰則を受ける。
【タイ】１９９７年、憲法で個人のプライバシー保護の原則が打ち出された。同年公表された関連法令で、すべての国家機関が個人情報の安全を保護する旨の原則が定められた。
【ドイツ】事業者が顧客情報を第三者にもらすことを厳格に制限。
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