電話・メール詐欺が多発、各国が対応強化
電話・メール詐欺が多発、各国が対応強化。 高齢化が深刻な日本では電話やメールを使った詐欺が頻繁に発生している。高齢者は簡単にだまされる…
タグ： 高齢化,日本,詐欺
発信時間： 2016-10-02 10:23:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
【オーストラリア】携帯電話の実名制管理を厳格に実施。携帯電話を購入する場合は詳細な個人情報を記入しなければならない。携帯電話を使って人を脅したり、不良情報を流したり、ユーザーの同意を得ずに広告などを送った場合は、法律責任が追求される。
【日本】「電気通信事業個人情報保護指針」を制定。ユーザーの個人情報保護を打ち出した。各事業者に個人情報保護管理委員会の設置を義務付けたほか、ユーザーのプライバシー保護規定と監督メカニズムの構築・運用も求めた。また個人情報に接する従業員に対し完全管理と機密管理に関する教員訓練を施すことなども要求。情報が流出した場合には、ユーザーに通知するとともに、ユーザーに被害が及ばないように速やかに対策を講じることが求められる。５０００件以上の個人情報の流出が判明した事業者は、総務省に対し四半期ごとに、その具体的な状況と改善状況を報告しなければならない。
また各国はユーザーの権利保護にも取り組んでいる。
【日本】事業者がユーザーの許可を得ずに無断でセールスを行った場合、ユーザーは電話会社にその電話の着信などを要求できる。また詐欺メールや電話がかかってきたときは消費者センターなどに支援を依頼することが可能。
【タイ】ユーザーが自己の個人情報が流出していると判断した場合、消費者協会などに訴えることができる。
【オーストラリア】電話詐欺に遭った人は消費者委員会が設置した犯罪コントロール部門に通報できる。
【ドイツ】当局が市民サービスネットワークを独自に開設。国民にネットワークの安全管理意識と個人情報の漏洩防止を呼びかけている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年10月2日
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