国際世論調査：90％の中国人が国家方針に肯定的 ブラジル人は84％が否定的
国際世論調査：90％の中国人が国家方針に肯定的 ブラジル人は84％が否定的。
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国際世論調査で知られるイプソスモリ社が先ごろ、25カ国で行った調査を発表した。国家方針に対し中国人が最も楽観的で、90％が肯定的な見方をしている。
調査のテーマは「世界は何を心配しているのか」。中国、アメリカ、日本、フランス、ドイツなど25カ国の85歳以下を対象に調査。彼らに対し、何が一番心配か、国家方針は正しいかなどを問いかけた。そのうち中国人が最も楽観的で、90％が国家方針は正しいと回答した。全体的に見て、国家方針に対して最も楽観的なのは高度成長を続ける国々だった。サウジアラビアとインドでも国家方針に肯定的な人がそれぞれ75％と74％に上った。最も悲観的だったのはメキシコとフランスで、両国とも89％が国家方針に否定的であり、ブラジルではそれが84％に達した。
欧米諸国の中ではイギリスが国家方針に対し最も楽観的で、国家方針に否定的な人は約60％に留まった。アメリカは63％が否定的で、ドイツは70％が否定的だった。
日本人も60％近くが国家の未来に悲観的だった。ロシアでは肯定派と否定派が半々だった。
最も心配なことは何かの問いに対し、失業問題と答える人が最も多かった。国家別でみると、フランスと韓国では失業、ドイツとイギリスでは移民問題、ペルーとメキシコ、アルゼンチン、スウェーデンでは犯罪と暴力、トルコとイスラエル、インド、アメリカではテロリズムが最も心配な問題のトップにあがった。
英誌「エコノミスト」ウェブサイトは、イギリスは6月に脱欧が決まり、トランプ氏が11月に米大統領に選ばれ、フランスでは脱欧派の極右勢力のリーダーであるルペン氏が勝利する可能性が高いなど、ポピュリズムが西側の民主主義と国際システムを脆弱なものにしつつあると分析する。今回の調査では、ポピュリズムから発した不満が一部の国で蔓延していることが伺われる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年12月15日
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