日本新華僑報網によると、3月時点で、日本の語学学校の数は私立大学と並ぶ600校に激増した。中には繁華街の銀座にある学校や、名門校進学に力を入れる学校、地域の経済促進を目指し留学生を引き込むために設立された学校もある。しかし、単純に働くために日本を訪れる留学生も増えており、留学ビザの審査は厳しくなっている。
日本では、法的基準を満たしていれば語学学校を開設できる。近年、日本の不動産仲介業者や人材派遣会社は入居ニーズと人材備蓄を増やすため、次々と語学学校を開設している。4月時点で、日本の語学学校の数は605校になり、私立大学の604校に並んだ。語学学校に通う留学生数は2015年同期より21%増加し6万8165人になり、日本にいる全留学生の30%を占め、大学に通う留学生数にほぼ並んだ。
市中心部に開設された名門校進学や観光短期留学に力を入れる語学学校のほか、IT企業や食品企業で働く人材を育成する学校もある。これらの学校には主にベトナムやインドネシアの学生が在籍している。
旺盛に見える語学学校市場の背後では、留学生の不法労働も頻繁に問題になっている。日本の法律は留学生の1週間あたりの勤務時間を28時間以内と定めているが、2016年に福岡県のある語学学校は留学生に紹介したアルバイトが規定時間を超えたとして通報された。
今年、日本の留学ビザ許可率は大幅に下がっている。春季の留学ビザ許可率は82%で、前年同期の91%より大幅に低い。ビザが取得できずに留学できない学生も増えている。その一方で、日本の法務省は、8月から新設の語学学校の質の審査を厳格化すると発表した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年6月9日