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発信時間：2017-12-05 11:31:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国に留学する中国人は年間35万人で、うち低年齢の留学生は3分の1を占める。各種の要因により、9割以上の学生が米国のトップクラスの私立高校に入れない。そのため、多くの保護者は米国の公立有名校付近に家を買い、公立有名校への入学資格を得ている。

　米国のリーン会計事務所の中国窓口機関である怡化精誠は12月2日、2018年北米「学区房」（文教地区にある不動産）投資報告を深セン市で発表した。報告によると、米国に留学する中国の低年齢の留学生の増加に伴い、米国の学区房、特に有名校周辺の「学区房」の人気は高まり、中国人をはじめとするアジア系が主な購入層となっている。

　中国と同じで、米国の公立中学と小学校は近所の学校に入学するというスタイルをとっている。米国の不動産購入手続きは比較的簡単で、身分の特別な条件も設けていないため、優れた学校の周辺の不動産価格は急速に上昇し、人気の「学区房」になっている。

「学区房」が米国の不動産を救う

　米国のICON不動産グループのチャーリー・マーフィーCEOは、「学区の不動産プロジェクトをしていなければ、弊社はこれほど順調に発展せず、銀行からの信頼も得られなかった」と話す。

　チャーリー・マーフィー氏は2007年にシカゴの不動産開発業を始め、すぐに不動産低迷期を迎えた。しかし幸運なことに、彼が開発するのは全米1位の公立高校であるスタイヴェサント高校の近くにある不動産だった。業界の一般的な不動産ローン返済の方法と異なり、彼は2011年に銀行ローンの返済を終えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月5日

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