査証免除国の範囲拡大、査証免除滞在時間の延長、査証免除人数の規制緩和。
公安部は18日、北京市内で記者会見を開き、国家移民管理局が国務院の認可を経て2018年5月1日から海南省で59カ国の旅行者を対象に査証免除政策を実施し、海南省の改革開放の全面的深化を支援すると発表した。
国家移民管理局の曲雲海副局長は、「海南省の59カ国の旅行者を対象とした査証免除政策は中国の対外開放拡大に対する決意と姿勢を示し、中国の特徴的な社会主義に対する自信と包容の表れである。これは海南省の開放的発展、イノベーション発展を促進し、観光の国際レベルを高める」と述べた。
公安部は海南省の経済建設・発展の支援に取り組み、一連の出入国便宜政策を打ち出してきた。1988年の海南省設立当初、国務院の認可を経て、貿易商談、親族訪問、観光で海南省を訪れる外国人に通関での入国審査の便宜を提供した。
2000年、観光発展を促進するため、旅行目的で海南省に15日間滞在する21カ国の外国人を対象に査証免除政策を実施。2010年、海南省国際観光島の建設を支援するため、査証免除国を26カ国に増やした。
曲雲海氏は、「査証免除国の26カ国から59カ国への増加は外国人の海南旅行を奨励し、より開放的な局面を形成する」と話した。