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中国の中等所得層は3億人超 2050年に9億人に。
タグ：中国の経済成長
2017年12月に開かれた中央経済活動会議は、「中国は世界最大人口の中等所得層を形成した」と言及した。今年の政府活動報告は5年で中国の経済成長が上げた歴史的成果を総括し、「世界最大人口の中等所得層を形成した」と表現した。
では、「世界最大人口の中等所得層」とはどれほどの規模なのか。国家発展改革委員会の何立峰主任は今年の全国両会で、中国の人口は約14億人で、中等所得層が急増し、概算統計だと約4億人、国別で見ると世界一で、いまも急速に増加していると明かした。
中国労働学会の蘇海南副会長は、保守的に推計しても、中国の中等所得層は3億人を超えると話した。
学界の中等所得層に対する定義は多くある。そのため、区分基準により中国の中等所得層の数も違ってくる。
「1日の収入20～100ドル」という絶対的基準で計算すると、中国の2億人が中等所得層になる。「1人あたりの可処分所得が中位数から3倍まで」という基準で計算すれば3億人になる。
長年の研究をもとに、蘇海南氏は中国の中産階層を厳格に定義した。1人あたり平均の世帯所得と資産が社会平均水準からやや高い水準、生活レベルが安定からやや裕福の間、仕事に就き教育を受けた人たちを社会中等階層およびその付近の社会層と定義。
この定義の基準は、国家統計局が発表した全国または現地の都市部住民の家計調査をもとに計算した労働者の平均所得を下限、平均所得の2.5倍を上限とし、個人の全所得がこの区間で比較的安定し、住宅問題をほぼ解決し、一ある程度の金融資産がある者を中等所得者とする。
これをもとに計算すると、2013年は年収6～15万元または世帯所得8万5000～22万5000元の労働者、家庭1人あたりの住宅が全国平均水準以上である程度の金融資産がある者が中産階層になる。北京、上海、広州、深センでは所得が全国平均の2倍であるため、2013年は年収12～30万元または世帯所得17～45万元で、住宅問題をほぼ解決し、ある程度の金融資産がある者が現地で中産階層になる。
これをもとに計算した場合、中国の中等所得層はどれほどの規模になるのか。
蘇海南氏が国家統計局が発表した統計と研究機関が調査した世帯所得データをもとに計算したところによると、2013年末時点の中国の中等所得労働者は約1億6000万人、全労働者7億7000万人の20％を占める。さらに扶養人口約2億4000人をくわえると、全国の人口13億6000万人に占める比率は18％になる。
蘇海南氏は、「今年は2018年で、上述の所得と資産基準も適度に上昇したため、中産階層の人数と比率もやや変化するだろう。ここ数年の都市部住民の所得水準の上昇を考慮すると、中等所得層も増加し、2017年末時点で3万3000人に達し、同年の全国人口13億9000万人に占める比率は約24％になると見られる」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年4月22日
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