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調査報告：米国の若者の過半数が国の未来を不安視。
タグ：政治に意欲的
「自分は政治で活躍していると思うか」「政治活動に身を投じる友人は多いか」「国内の政治ニュースに関心を持っているか」。ハーバード大学ケネディスクールはこのほど、「米国の若者の政治と公共サービスに対する姿勢」という調査を実施した。その結果、過半数の回答者が上述の質問に「ノー」と答えた。
同調査は、約2000人の18～29歳の米国の若者を対象に1年おきに実施されている。調査結果によると、約54％の若者が「国は誤った方向に発展している」と回答し、約67％が米国の将来に不安を抱いている。
同調査の対象は「ミレニアム世代」と「i世代」。米国のピューリサーチセンターの最新定義は、「ミレニアム世代」を1981年から1996年に生まれた世代としている。また、サンディエゴ州立大学心理学教授のジーン・トウェンギ氏の著書『i世代』は、「i世代」を1995年から2012年に生まれ、スマホ時代で青春を過ごし、インターネットで愚痴をこぼす世代としている。
トウェンギ氏の研究によると、高度な個人主義の文化で成長したため、「i世代」は矛盾が目立ち、自由主義と保守主義を持ち合わせている。
15～24歳の米国人を対象に実施した「2017全国青年調査」では、米国の青年は政治を好まず、抗議集会などの活動も好まないことがわかった。約55％の回答者が「抗議集会はマイナス」と答え、「無意味」「逆効果」「分裂」「暴力」などと表現する人が多い。
米公共宗教研究所のダン・コックス主任は、メディアでデモ活動が多く報道され、若者の悲観的感情が増し、これらの活動は効果がないと考えられるようになったと分析する。「2017全国青年調査」では、回答者の29％が政治に参加しない理由について「批判を免れるため」と答えた。また、米国の若い女性は男性より政治に意欲的だが、誤解と批判により敏感である。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年5月29日
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