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発信時間：2018-08-06 16:11:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

   日本はサービスの良さで有名で、「お客様は神様です」という言葉があるが、共同通信社の5日の報道によると、日本の業者が消費者の不合理な要求に対する明確な規定を制定し、職場環境を改善する運動を行っている。

 

　この運動は労働力の持続的減少を受け、従業員の流失の回避を目的としている。あるタクシー会社は「サービス拒否規則」を制定し、忠告を無視して車内で喫煙するなどの不適切な行動のある乗客を拒否できるようにした。

 

　今年4月、広島県のあるタクシー会社は車内にパンフレットを置き、乗車拒否の対象となる行為を明記した。新規定の実施後に大きな反響があり、乗客からも理解を得ている。また、東京のタクシー会社も規定を改正し、女性運転手のセクハラからの保護に努めている。

 

　タクシー会社だけでなく、百貨店、スーパー、公共交通機関なども同様の問題に直面している。2017年、日本最大の労働組合は5万人を対象に調査を実施し、7割が消費者から嫌がらせを受けたことがあると回答した。半数の人が「最近、客の不適切な行為にストレスを感じた」と回答。人身攻撃を受けたことのある人は28％、精神的被害を受けた人は359人だった。

　同機関は先日、クレーム対応手引きを発表。職員によると、日本で消費者の不適切な行為に関する定義は不足しており、各企業はクレームに随時対応し、この問題は長期にわたりないがしろにされてきた。手引きは、消費者が繰り返し電話をかけてきて不合理な要求をした場合、会社は別の回線につなぎ「対応できません」と伝え、録音するよう記載している。同機関は、この手引きが進歩の始まりになり、政府の関連問題の法整備を促進できることを望んでいる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年8月6日

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