文字 社会 > 

発信時間：2018-11-05 14:36:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

   日本の共同通信社の4日の報道によると、第二次世界大戦中の中国人労働者強制連行問題について、日本の三菱マテリアルは2016年6月、被害者またはその遺族に1人あたり10万元を支払う方向で中国の被害者側とほぼ和解合意に達した。双方は年内の基金設立に向けて調整している。基金設立という最後の難関が解決されれば遺族への支払いが実行され、史上最多となる3765人を対象とした中日和解が成立する。

 

　この動きは、韓国の最高裁判所が先日、日本企業に朝鮮人労働者連行の賠償金を命じたことが発端となった。関係方面は新たな集団訴訟を計画している。共同通信によると、三菱は中国人労働者への賠償金支払い用基金を「歴史人権平和基金」と命名し、中日合同で発足させる。基金は三菱が出資し、継承権を持つ元労働者の遺族が受領条件を満たすかを確認する。日本に記念碑も設立する。しかし、一部の被害者遺族は合意を拒絶しており、控訴を考えている。

 

　日本側の統計によると、1943年から45年にかけて、約3万9000人の中国人が日本に強制労働させられ、6830人が命を落とした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年11月5日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る