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日本メディア：中国のドローン農家は日本より儲かっている。ダイヤモンド・オンラインは12月27日、「中国ドローン農家は日本の農家より儲かっている」という見出しの記事を掲載した…
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ダイヤモンド・オンラインは12月27日、「中国ドローン農家は日本の農家より儲かっている」という見出しの記事を掲載した。中国の都市住民が豊かになったことは知られているが、農村部は「貧しい」「遅れている」というイメージがある。しかし、農業の現場を取材すると、中国の若い農家は先進技術を積極的に取り入れ、経営を革新していることがわかった。中国の田舎道を歩くと、各家に肉や魚が干しているのを目にする。ドローンを積極的に利用する農家の郭建華さん（24歳）は両親とともにレモンを栽培している。彼の農場は伝統的な生活を守りつつも、ソーラー発電や農業用ドローンなどの現代的技術も導入している。中国本土企業の極飛科技が生産したドローンを導入してから、郭さん1人で20ヘクタールのレモン農園を管理するようになった。
ドローンに農薬を入れ、携帯電話で散布エリアを設定し、携帯電話の画面にタッチするだけでよい。郭さんは近くでドローンが着地するのを見守るだけである。初めにデータバンクに関連情報を入力するため、ドローンは正確に散布し、農薬も以前よりを約30％節約できる。以前は3人で農薬を撒き、1ヘクタールに丸一日かかっていたが、現在は1日で20ヘクタールに撒くことができ、作業も楽になった。
中国のこのような農場規模と生産効率は日本の農家をはるかに上回っている。日本の農水省によると、日本国内のかんきつ農家の平均経営面積は0.5ヘクタールだが、2～3ヘクタールの農地を持つ農家はほぼ通年で作業している。
郭さんのレモン農場の年間生産量は約600トン、1キロあたり8元で計算すると、年収は約7680万円になる。一方、日本の多くの農家の年収が200万円以下である。
ドローンの使用は（中国農家の）生産効率を大幅に上げた。ドローンは平地の農業だけでなく、山地の農業でも役立つが、日本の農業用ドローン技術の利用はスタートが遅く、伝統的な生産ツールが固定的に使用されているなどの要素も日本の農業のスマート化を妨げている。
そのほか、中国の販売面の努力も農業の発展を後押しした。例えば、ドローンが記録する農薬使用量を公開し、農産品の山地などの情報がわかりやすいようにし、農産品の販売を促進している。また、中国の農家は大型通販サイトでも農産品を販売する。農業用ドローンとECが合わさり、中国の農業の振興を促進している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年12月29日
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