北京市の王紅副市長は2月20日、全市宅配業座談会を開いた。市商務局と関連部門は座談会で、宅配業の規範・健全的発展に関する4方面9条の措置を打ち出し、宅配企業と配達員に専用の「サービスパッケージ」を提供した。
「北京青年報」の調査によると、この「サービスパッケージ」は宅配業従事者の数と住宅の均衡、宅配業労働保障制度の整備、末端の配達インフラの建設強化、規範化された職業発展環境の構築の4つの面に及ぶ。
宿舎として2400戸の賃貸物件を提供
宅配業従事者の数と住宅の均衡に関して、北京市は配達員の住居問題を解決し、宿舎として2400戸の賃貸物件(賃貸継続・新規を含む)を提供する。プラットフォームを構築し、宅配企業と賃貸物件改築業者のニーズのマッチングを強化し、宅配企業の賃貸の保障を優先する。また、物流計画を実行し、従業員の生活施設の建設を推し進める。『北京物流特別計画』によると、一定比率に基づいて賃貸用の統一管理された従業員寮と関連施設を建設する計画。
宅配業労働保障制度については、労働保障サービスを迅速に進める。関連法に基づき、雇用機関と従業員の安定した労働関係の構築を促し、規定に基づいて基本医療、労災保険などに加入させ、従業員の基本的権益を保障する。宅配業の特徴に合わせ、商業保険会社の支援を推進し、商業保険商品の開発を模索し、労働保障ニーズを満たす。