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2018年国際出願件数は過去最多 アジアが半数以上占める。世界知的所有権機関（WIPO）が公開したデータによると、2018年にWIPOに提出された国際特許申請の半数以上がアジアからで、中でも中国、インド、韓国からの申請増加が目立った…
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世界知的所有権機関（WIPO）が公開したデータによると、2018年にWIPOに提出された国際特許申請の半数以上がアジアからで、中でも中国、インド、韓国からの申請増加が目立った。
2018年にWIPOが受理したPCT国際出願件数は過去最多の25万3000件で前年比3.9％増加、WIPOのマドリッド制度で受理された国際商標申請は6万1200件で6.4％増加、工業デザインを保護するハーグ制度での出願件数は5404件で3.7％増加した。
2018年、米国の発明家によるPCT国際出願件数は最も多く、5万6142件だった。中国は2番目に多く、最近の傾向から2年内に米国を超えることが予想される。3位から5位は日本、ドイツ、韓国。PCT国際出願件数の上位15カ国のうち、中等所得国は中国とインドだけである。同年の出願件数の半数以上をアジアが占め、欧州と北米は4分の1ずつを占める。
中国通信業者大手の華為技術有限公司は2018年に出願件数5405件でトップになり、最多記録を更新した。続いて、日本の三菱電機株式会社、米国のインテル、米国のクアルコム、中国の中興通訊（ZTE）の順に多い。トップ10を見るとアジアの企業は6社、欧州は2社、米国は2社となっている。
WIPOのフランシス・ガリ事務局長は、「アジアのWIPOへの国際出願が多数を占めることは、経済の活力に溢れたアジアにとって一里塚と言え、イノベーション活動が西から東への歴史的な移動をしていることを表す。知的財産権は現代のグローバル経済において重要な競争要素であり、誰もが最終的にこのイノベーション面の競争から恩恵を受けることができる。イノベーションによって生まれた新商品は世界を変え、世界各地の人々の生活スタイルを変えるためである」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年3月20日
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