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発信時間：2019-05-31 15:40:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　家賃が所得に占める比率は家賃の絶対値だけを見てはならず、所得と関係している。比率が最も高い10都市を見ると、一線都市の高所得は高い家賃の前では優位性が低く、家賃と所得の両方が高く、家賃を差し引くと可処分所得はわずかとなる。

　ワンルームの家賃の絶対値で見ると、3000元は家賃の分岐点で、月の家賃3000元以上の全都市が家賃が所得に占める比率ランキングのトップ10に入り、賃貸圧力が高いとわかる。また、家賃を差し引いた可処分所得のランキングでは、経済が発達している長江デルタ経済圏の都市がトップ5を独占し、珠江デルタ地区の中山、仏山、東莞の賃貸圧力は比較的低い。

　報告は25の一線都市・二線都市を対象に、ワンルームの賃貸料が所得に占める比率60％を圧力に耐えられる分岐線、都市部住民の月の1人あたり平均可処分所得4000元を分岐線とし、4つのグループに分類した。低所得・高家賃グループに入った都市はなかった。大部分の二線都市が所得・家賃ともに比較的低く、東北の省都と成都・重慶地区では所得が家賃の上昇速度についていくのが大変な状況となっている。北京、上海、広州、深センはやはり高所得・高家賃のグループに入った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年5月31日

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