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発信時間：2019-06-13 14:17:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は11日、金融庁の「一部の民衆は年金で生活を賄えない」という内容の報告書の受領を拒否した。

 

　金融庁の作業チームは3日に報告書を発表し、定年退職後に仕事に就かない夫婦を例に挙げ、年金だけで生活した場合、毎月5万円の赤字が出ると試算した。退職後に30年生活するとすれば、2000万円不足することになる。

 

　同報告書は議論を引き起こし、年金制度が疑問視され、与党連合は野党の圧力を受けた。

 

　副首相で財務大臣の麻生太郎氏は11日、報告書について「極めて不適切」だと指摘し、「世間に著しい不安と誤解を与えた。政府の一貫した政策立場に反する」とした上で、正式な報告書として受け取らないと表明した。

 

　菅義偉官房長官も記者会見で同様の立場を示した。

 

　麻生氏は、年金は老後の生活をある程度支えるにすぎず、高齢者の寿命はそれぞれ異なり、報告書の計算方法はあまりにも単純で誤解を招くと主張。

 

　菅義偉氏は、年金政策について「政府の立場を丁寧に説明する」と述べた。共同通信社は、菅義偉氏は7月の参議院選挙前に報告書による論争を風化させたい考えだと論じた。

 

　自由民主党の二階堂俊博幹事長は11日、参議院選挙前にわが党の候補者に面倒をかけないよう注意が必要だと述べた。

 

　共同通信社は複数の消息筋からの情報をもとに、金融庁は同報告書を大幅に修正する考えだと伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年6月13日

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