国家統計局の統計によると、今年上半期の全国住民1人あたりの平均消費支出は1万330元で、前年同期比の名目成長率は7.5%だった。全国の社会消費財小売総額は19兆5000億元で8.4%増。消費の対経済成長寄与度は60.1%に達し、経済成長を3.8ポイント押し上げた。消費は引き続き経済の安定した成長を牽引する重要な原動力となっている。近頃、各省・市は上半期の経済データを発表し、より細かい「消費地図」が現れた。上半期の各地住民の消費にはどのような特徴があるか。どの地域の住民の消費が最も多いか。どの省の消費の増加が最も速いか。
収入と消費が同調
消費理念の更新ブーム
今年上半期、各省の住民1人あたりの平均消費支出ランキングは昨年とほぼ変わらず、消費支出額は昨年より増加した。統計によると、今年上半期の1人あたりの平均消費支出ランキング上位9都市は上海、北京、天津、浙江、広東、江蘇、福建、遼寧、湖北で昨年上半期と同じだった。しかし、9都市の1人あたりの平均消費支出は昨年より増加している。うち、北京は2万元、湖北は1万元を突破。重慶、内モンゴルも1万元を突破し、今年上半期の1人あたりの平均消費支出が1万元を超えた都市は前年同期より3都市増えた。
各地の消費支出は所得水準と一致し、1人あたりの平均可処分所得が高い地域は消費支出も高く、所得増加が速い地域の消費能力の向上も速い。今年上半期、上海、北京、浙江、天津、江蘇、広東、福建、遼寧、山東の9都市で1人あたりの平均可処分所得が全国水準を上回った。所得水準に同調し、1人あたりの平均所得ランキング上位のこれらの都市は今年上半期の各地住民の1人あたりの平均消費支出ランキングでも上位に入った。
消費能力が上位の地域において、新しい消費理念が際立っている。
先日、天津市在住の盧さんは職場の向かいにあるフィットネスジムの半年の会員カードを1400元で作った。彼女は、これは自分の上半期の消費の中で最も有意義なものだと考えている。「普段、消費で最も多いのはネット通販や洋服の購入などだが、多くの人が自分の健康と外見を気遣うようになっている。フィットネスジムのカードを作ったのはただダイエットのためではなく、健康への投資でもある」と彼女は話した。
北京市在住の90年代生まれの姜虹氷さんは、今年上半期は主に娯楽活動に消費し、公演や新劇の鑑賞、旅行などに使用した。ヘヴィーメタルが好きな彼女は毎月平均して2回ライブを見に行き、チケットは彼女の毎月の固定費になっている。また、新劇やミュージカルにも多く消費している。「6月23日だけで2回の公演を鑑賞した。そのほか、今年3月と6月に日本と香港に旅行した。旅行は出費が多いが。これらの消費は楽しむことができる」と姜虹氷さん。