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発信時間：2019-08-06 14:57:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　婚姻は公民の権利であり、理屈で言えば法律が過度に制限するものではない。条件と権利の角度で言えば、法定結婚年齢の引き下げは条件が整えば自然に実施される。しかし問題は、それによってもたらされる結果である。法定結婚年齢を引き下げれば、出産を促す効果が本当にあるのだろうか。

　わかっている事実は、学歴が高く、良い仕事に就いている人ほど初婚年齢が高く、出産意欲が低いことである。彼らに法定結婚年齢引き下げのニーズは存在せず、引き下げられたからといって出産年齢が早くなったり、子供の数が増えたりすることもない。「早婚」に興味を持つのは教育レベルが高くなく、仕事で見返りが少ない人たちで、彼らは出産意欲が最も高いグループの1つである。法定結婚年齢引き下げに関係なく、彼らは指標に照らし合わせて子供を産む。

　ある研究で、学歴レベルと第二子出産意欲はU字を形成し、大学専科生を境界線に、学歴が高い、または低い人ほど第二子出産意欲が高いことがわかっている。同様の道理で、法定結婚年齢引き下げはもともと「晩婚」だった高学歴者に一切影響せず、一部の低学歴・低所得層の出産年齢を早めるだけになる可能性がある。しかし、これらの人の出産年齢が早くなるだけで、出生数の増加を促すわけではない。

　その後の影響を考慮し、十分にシミュレーションし、法定結婚年齢引き下げについて討論することこそが健全である。『人民日報』の調査でネットユーザーの9割が法定結婚年齢引き下げに反対したのも納得できる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年8月6日

 

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