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教育アプリの氾濫と寡占に行政のメス。
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通知の受領、宿題の完成、オンライン学習、時間通りの登校……。多くの学生や親たちのスマホには、いくつかの教育アプリがダウンロードされている。しかし、教育アプリの急速な発展から様々なアプリが氾濫し、プラットフォームが寡占化し、有害情報が伝播するなどの問題が生じている。
この数年、教育アプリのカオス状態を整理するため、関連部署が行動に移した。“互動作業”や“同学幇”など10件以上の違法プラットフォームや、200件以上の青少年の心身の健康に害するアプリを停止させている。
現状、教育アプリなどの移動インターネット商品は、地域を超えるという特徴を持っており、地域ごとの分散管理では弱い。そのため、教育アプリ発展のための統一指導と管理と強化が共通認識となっていた。先日、教育部など8部門が「教育アプリが段階的かつ健康的に発展するための意見」を発表した。教育アプリの管理強化には、オンライン教育が段階的かつ健康的に発展するために、良好な環境を構築するという目的がある。
アプリの商業行為について「意見」は、「非商業主義の強制、商業主義の非強制」という概念を提起している。つまり教学、管理ツールには、統一的に使用される教育アプリを要求する。その際、学生や親に費用を取ってはならない。商業広告やゲームをビルトインさせてはならない。使用する教育アプリはユーザーの自発的選択を尊重し、教学管理行為とつなげてはならない。もちろん単位や成績の評定とつなげてはならない、というものだ。
オンライン教育は、ネット時代の新業態と言えるだろう。すでに中国のデジタル産業と教育産業は有機的につながっている。2019年の中国のオンライ教育市場は2600億元超の規模になると予測されている。小中学生オンライン教育のユーザーは8000万人に達するとみられ、ポテンシャルは巨大だ。「意見」は、“開放すれば乱れ、管理すれば絶滅する”のを防ぐため、新興産業である教育アプリについて包容力のある監督管理の実施を唱えている。
教育部の報道官は以下のように述べる。「参入許可は設けず、事後の監理を強化する。最低ラインを厳守する前提の下、新業態に発展の余地を設ける。これは“放管服”（権限委譲と管理の両立、サービス重視）の改革精神を十分に体現するものだ。同時に、良好な信用記録を持つ教育アプリは検査回数を減少し、不良な信用記録を持つ教育アプは検査回数を増加する。
信頼される者は万事順調となり、信頼を失った者は常に不安になることで、正しい方向へ導く。このような措置が確実に採られれば、教育アプリは新たなチャンスを掴み、新天地がひらけることだろう」。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年10月13日
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