多くの旅行サイトが澎湃新聞に明かした情報によると、消費者にすぐに返金する必要があるため、サイトはとりあえず立替払いをしている。予約の減少、大量のキャンセルおよびキャンセル期間の延長により、サイトは資金面の圧力に直面している。
某旅行サイトの関係者は、キャッシュフローが最大の問題だと話す。
携程、飛猪、去哪児網などのサイトは旅行商品キャンセル保障措置を2月29日まで延長した。
去哪児網の陳剛CEOは澎湃新聞のインタビューに応じ、航空会社、代理店、旅行サイトを含む業界全体のキャッシュフローが緊迫状態だと話した。また、去哪児網の各業務は消費者にすでに約10億元を返金したと明かした。
馬蜂窩も、航空券や宿泊などの旅行商品のキャンセルにより、消費者に5億元以上を返金したと発表している。馬蜂窩は澎湃新聞のインタビューに対し、「感染症流行期間、旅行業界全体が巨大な圧力を受ける。馬蜂窩へのキャンセルは100万件クラスで、消費者にすぐに返金できるよう最大限努めている」とした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年2月7日