教育部は24日に会議を開き、教育システムの感染症抑制と当面の教育作業の推進について取り決め、大学の始業作業を統一的に計画し、属地の原則に基づき、行動記録を作成し、始業の準備を進め、時間差帰校を実施することを明確に要求した。原則として、感染症が有効的に抑制されるまで、大学生は学校に戻らず、大学は始業しない。始業後は厳格な措置を実行し、校内管理を強化する。
会議は、オンライン教育をしっかり行うよう要求した。愛国主義教育を主な内容とした思想誘導を強化し、小中学校のオンライン教育プラットフォームを完備し、小中学校オンライン教育資源の審査メカニズムを整備し、大学の1校1策、1校多策のオンライン教育プランを制定する。学生の心身の健康に配慮し、教育内容の改革と教育方式のイノベーションを実施する。
小中学校の始業作業について、会議は、属地の責任を明確にし、省級教育部門の統一的計画を強化し、県を中心とし、現地の感染症流行状況に合わせて科学的に評価判断し、時間差始業プランを制定し、教育の連携をしっかりと行うよう求めた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年2月25日