北京市人民政府新聞弁公室は27日、新型コロナウイルス肺炎感染対策記者会見を開いた。湖北省から北京市に戻っていない人員のUターン問題について、社会からの懸念に反応した。
湖北省から北京市に戻っていない人員、Uターンを一律不許可
北京市政府副秘書長の陳蓓氏
湖北省から北京市に戻っていない人員については、一律でUターンを認めない。全国のその他の地域からUターンする人員については、自宅で14日の隔離観察を行い、規範・要求を厳守すること。
企業は従業員の健康観察・観測の強化を
北京市政府副秘書長の陳蓓氏
企業は従業員の健康観察及び観測を強化する。午前と午後に1回ずつ体温測定を行い、事実に基づき記録する。発熱や空咳などの症状があれば、個人の防護の徹底を監督し、直ちに病院での受診を手配する。勤務させてはならない。
社員寮の面積、3平方メートル以上に
北京市政府副秘書長の陳蓓氏
企業は原則的に地下空間で居住させてはならない。居住の密度を抑制し、1人平均の社員寮の面積を3平方メートル以上とする。半地下室で窓がある場合は毎日窓を開け換気を行い、室内の空気の流通を維持する。窓がない場合は原則的に寮としない。
映画業界、開店は見送り
北京市政府副秘書長の陳蓓氏
現在の状況を見ると、映画業界はまだ開店の条件を満たしていない。現時点では映画業界に開店を認めていない。映画業界は今のところ開店できない。これは順調な開店の過程において指導・規範化・準備を徹底し、感染対策の情勢が認める条件の下で準備をするためだ。
北京警察、感染症の27件のデマを処理
北京市公安局副局長、報道官の潘緒宏氏
北京警察は関連部門の感染対策の徹底に協力すると同時に、法に基づき感染症関連のデマの発表・拡散、感染対策の妨害・破壊という違法犯罪行為を厳しく処理している。現在まで27件を捜査・処理し、法に基づき27人の違法犯罪者の処分を行っている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年2月28日