中国商務部消費促進司の責任者は21日、6月の社会消費財小売総額は3兆3500億元で、前年同期比1.8%減だったが、4カ月連続で減少幅が縮小し、累計で18.7ポイント縮小したと説明した。1—6月の社会消費財小売総額は17兆2300億元で、前年同期比11.4%減と、減少幅は第1四半期より7.6ポイント縮小した。
商品販売は着実に回復している。6月の商品小売販売額は、前年同時期の3兆元規模までほぼ回復した。そのうち、生活必需品の消費は比較的速い伸びを維持し、穀物・油・食品、日用品、薬品の販売は前年同期比でそれぞれ10.5%、16.9%、9.7%増加。消費高度化関連消費は明らかに反発し、通信機器、化粧品、家電の販売はそれぞれ18.8%、20.5%、9.8%増加し、伸び率はそれぞれ7.4、7.6、5.5ポイント拡大した。
サービス消費は引き続き回復している。6月の飲食業収入は前年同期比15.2%減で、減少幅は5月より3.7ポイント、3月より31.6%ポイント縮小した。全国の宅配サービス企業の業務量と収入はそれぞれ74億7000万件と797億元に達し、前年同期比でそれぞれ36.8%と23.9%増加。1—6月の業務量と収入はそれぞれ338億8000万件と3823億8000万元で、前年同期比でそれぞれ22.1%と12.6%増加。
オンライン消費は比較的速い伸びを維持している。1—6月の全国のネット通販総額は5兆15億元で、前年同期比で7.3%増となり、伸び率は1—5月より2.8ポイント拡大。うち、実物商品のネット販売額は4億3500万元で、同14.3%増、社会消費財小売総額に占める比率は25.2%と、1- 5月より0.9ポイント拡大。
同責任者はさらに、「現在、中国の住民の消費は徐々に活発化しているが、国外で感染症が急速に蔓延しているため、消費市場の発展は依然として多くの不確定要素に直面している。下半期は、国内経済情勢の持続的な改善、政府による内需拡大、企業支援、就業安定促進などの政策の奏功、一連の消費促進策の効果が現れることに伴い、各種の消費関連の新業態は勢いよく成長し、消費全体の回復傾向は続く」と期待を述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年7月25日