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高齢化が加速、3人目までの出産を認めるべき？。
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恒大研究院の院長でチーフエコノミストである任沢平氏は先ほど、微信公衆号（WeChat公式アカウント）で「まず3人目までの出産許可を：中国人口報告書2020」と題した記事を掲載した。記事は、中国では出生数が減り、高齢化のペースアップを迎えていることから、少子高齢化対策として全面的な3人目までの出産許可を早急に認めるべきと主張した。
その後、この観点はネット上で物議を醸した。現時点で、微博（ウェイボー）の関連する話題のPV数が5億4000万にのぼっている。多くのネットユーザーが、子育てにかかる費用が高すぎ、「2人でも養えないのに3人なんて」とコメントしている。住宅、教育、医療、介護の多くの圧力を受け、人々の出産の意欲が大幅に低下していることは、もはや異論の余地なき事実だ。
中国で少子高齢化が加速、経済の潜在的な成長率が低下
任氏は記事の中で、中国で近年出生数が減少しており、2018年に200万人減った後、2019年にさらに58万人減り1465万人になったと指摘した。長期的な流れを見ると、2030年には1100万人未満になる見通しだ。2019年は減少幅が大幅に縮小したが、その主な原因は主力となる出産可能年齢の女性の減少だ。うち1人目と2人目の出生数の減少幅がいずれも2018年より大幅に縮小した。
出生率の低下に伴い、中国で高齢化のペースが上がっている。中国の出生数は2019年に1465万人に減少し、65歳以上の人口が占める割合が12.6％にのぼった。任氏は「この数値は2022年に14％に上がる。中国は深刻な高齢化社会に突入する。2033年頃には20％以上の超高齢化社会に突入し、その後持続的に急上昇し2060年には約35％にのぼる」と予想した。
発展の流れを見ると、中国の高齢化のペースと規模は空前絶後だ。出生率の低下と寿命の延伸に伴い、高齢化は世界の普遍的な現象になっているが、中国は長期的に計画生育を行っていたことから、高齢化のペースがその他の国を上回る。
任氏は、「人口のボーナスが失われ、中国の消費構造に変化が生じることで、経済の潜在的な成長率が低下する。人口要素の変化は緩慢だが、大きな勢いを持つ。少子高齢化問題はすでに、21世紀の中国が直面する最大の灰色のサイの一つだ。調整を急がなければ民族復興、大国の台頭に深刻な影響が生じる」と判断した。
人口学専門家「3人目の許可に大きな意義なし」
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