近頃、各地政府は新政策を発表し、年末の消費促進の幕を開けた。グレードアップ類消費と自動車などの大口商品消費が政策の重点になっている。その中で、更に免税消費の潜在力を引き出すため、海口市は2020年末に免税ショップを4店舗新設することを決め、高級品ブランドの営業面積を拡張する。そのほか、海南、湖北、新疆、北京など多くの地域が補助金支給、自動車の農村普及、買い換えを含む多くの支援措置を打ち出し、自動車市場の潜在力を引き出そうと後押ししている。

　最近発表されたデータによると、中国の消費市場は回復加速段階に入った。統計によると、10月の社会消費財小売額は3兆8576億元で前年同期比4.3％増加し、9月より1ポイント上昇した。中でも、グレードアップ類消費と大口商品消費の回復が目立つ。自動車市場のニーズは旺盛で、売り上げの伸びが加速し、前年同期比12％増となり、成長率は4ヵ月連続で2桁を超えた。新エネルギー車の販売台数は2倍に、化粧品は18.3％増で、7ヵ月連続の成長となった。

　消費市場の回復は政策の支援と密接な関係がある。たとえば、新しい離島免税政策の発表以降、海南離島免税品消費は好調が続いている。データによると、今年7月1日から10月31日までの新しい海南離島免税政策の実施から4ヵ月で、海口税関の離島免税販売金額は120.1億元に達し、前年同期比214.1％増加した。

　政策の好材料により、地方は情況に合わせた具体的措置を積極的に発表している。最近発表された「海口市の海南省消費触診七条措置の実施に関する作業方案」は、免税消費の潜在力を引き出すため、海口市は免税経営主体を増やし、中免集団や海発控集団などの経営主体を導入し、年内に4店舗の離島免税ショップを設置することを明確にした。また、高級品ブランドの営業面積を拡張し、海口美蘭国際空港2期免税ショップの営業面積は9000平方メートルに達する。日月広場免税ショップは面積を5万平方メートル増やすと同時に、高級品ブランドも導入する。

　自動車・家電消費などの大口商品市場も各地の消費促進の重点になっている。海口市は上述の消費措置の打ち出し、2020年11月5日から12月31日の期間に、新車を購入する消費者は1台あたり3000元の補助金を取得できる。しかも、自動車販売企業奨励政策も発表した。その前には、海南省も省内で不動産を購入した人は自動車購入指標分配に参加することができるという通知を発表した。

　以前、湖北省は「自動車消費の安定と拡大に関する若干措置」を発表し、湖北産の自動車を購入すると3％の補助金を取得でき、新エネルギー車購入補助金政策を2019年末から2022年末に延長し、中古車の取引増値税を75％引き下げるなどの一連の措置を実施した。新疆の「自動車消費の増加促進に向けた若干措置に関する通知」は、都市部と農村部の自動車消費のグレートアップを積極的に後押しし、「自動車の農村普及」「買い換え」などの促進活動を実施することを要求した。北京でも一部区域が自動車消費促進補助金を開始し、順義区は11月11日に千万自動車購入プレゼントを再び発給した。

業界内では、自動車などの消費財が購入管理から使用管理に移行し、多くの消費グレートアップ促進措置が登場したのに伴い、多くの好材料が急速に現れ、市場回復の重要な動力になる可能性があるとみられている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年11月21日