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発信時間：2020-12-26 16:47:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　コロナ禍への対応としてオンラインショッピングやリモート診療の普及が世界的に進む中、この流れに高齢者が取り残されることのないようにと、国務院弁公庁はこのほど「高齢者のIT利用における課題解決に関する計画」を提出しました。

　工業情報化部のデータによりますと、全国では約1億4000万人の高齢者がインターネットを利用していません。そのため、同部は高齢者を含む人々の権益を守るための情報バリアフリーに向けて取り組んでいます。

　今回発表された「計画」では、高齢者が日常生活で多く利用するサービス分野の情報バリアフリーへの取り組みが改めて手配されており、中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）の3大通信事業者が12月25日から高齢者のための専門サービスを始めることになります。

　なお、中国で流通する主な携帯電話のほとんどに、高齢者にも見やすく、聞きやすく、使いやすい「高齢者モード」に類する機能がすでに実装されています。

　さらに、工業情報化部は2021年1月から、全国規模で「インターネット利用における高齢者のためのバリアフリー行動」を一年間にわたって実施し、様々な需要に対応してサービスを改善し、政府機関の公式サイトや交通、金融、観光、医療などの公共サービスを提供するウェブサイトやアプリケーションのバリアフリー化を実現するとしています。

　「中国国際放送局日本語版」2020年12月26日

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