スマート製造技術者、インダストリアルインターネット技術者、VR（仮想現実）技術者、スマートハード設置・調整担当者など、デジタル産業関連の新しい職種が近年次々と「お墨付き」をもらっている。力強く発展するデジタル経済関連産業は、密かに中国の雇用構造を変えている。

　中国のデジタル経済の規模は昨年39兆2000億元にのぼり、経済成長安定の重要な原動力になった。これに伴い、デジタル経済の雇用規模が急拡大している。中国情報通信研究院は報告書の中で、全体構造を見ると、デジタル産業化の雇用枠が占める割合は同期のデジタル産業化がGDPに占める割合を大幅に上回り、ハイレベルな募集枠に人が集まっていると指摘した。デジタル経済の構造を見ると、デジタル産業化関連の募集が募集枠全体の32.6％を占めており、募集人数全体の24.2％を占めている。

　専門家によると、デジタル経済の急成長は多くの非正規雇用労働者と多くの新たな雇用形態を生み出し、都市部・農村部の労働力の雇用及び創業を保証するためより大きな発展の空間を切り開く。またデジタル技術は新技術として、中国の労働市場に新たなチャンスと挑戦をもたらす。

　データによると、中国のデジタル化人材不足は昨年1100万人弱にのぼった。全業界のデジタル化の推進に伴い、より多くのデジタル化人材が必要になる。人材不足は持続的に拡大する。

　北京大学光華管理学院の龔六堂教授は、「中国のデジタル経済の雇用に関する問題には主に、次の問題が存在する。デジタル経済がデジタル人材の地域間の流動を激化させ、地域の発展の格差をさらに広げている。中国の既存の教育水準及び構造と、デジタル経済の労働力の教育水準に対する需要がミスマッチで、デジタル化人材の供給が大幅に不足している。デジタル化人材の産業分布が不均一で、第三次産業に集中している。デジタル化雇用枠が第一・二次産業に占める割合が低く、雇用枠の構造調整が産業構造の調整より遅れている」と述べた。