米国のキニピアック大学が12日に発表した世論調査結果によると、大多数の米国人が、米国が直面する「危機」は内政の不安定で、かつ米国の民主制度は崩壊の危機にあると考えている。

　同調査は1月7日から10日に実施され、全国の1313人の成人が回答した。回答者は民主党と共和党のメンバーまたは支持者、独自の政見を持つ者。

　調査で、米国が直面する危機について、76％が「内政の不安定」だと回答した。「敵対国」と回答したのはわずか19％だった。

　58％が、米国の民主制度は崩壊の危機にあると回答した。

　また、53％が「米国の内政の相違の悪化を見ることになる」、28％が「政治の相違は現状を維持する」、15％が「相違は緩和される」と回答した。

　キニピアック大学の世論調査アナリストのティム・マロイ氏は、「外部の脅威より内部の敵に対する恐怖は、米国国民の厳しく不安な判断を顕著に示している。米国の民主制度は極めて危険な状況にあり、政治の相違は今後深まるだろう」との見解を示した。