世論調査:米国人の58%「米民主制度は崩壊の危機にある」

世論調査:米国人の58%「米民主制度は崩壊の危機にある」。

タグ:世論調査結果

発信時間:2022-01-14 14:25:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 昨年1月5日、民主党員ジョー・バイデン氏の大統領当選の国会承認を阻止するため、共和党在籍の当時の大統領ドナルド・トランプ氏の支持者が集団でキャピトル・ヒルを襲撃した。騒乱で1人の警察官と4人のデモ参加者が死亡し、約140人の警察官が負傷した。この事件について、回答者の53%が「このような事件が再発する可能性がある」と考えている。


 この1年、民主党がコントロールする国会はキャピトル・ヒル襲撃事件の調査に何度も失敗し、両党の対立はより鮮明になった。


 キニピアック大学が昨年11月に実施した世論調査では、バイデン氏の執政について、53%が「賛同しない」、36%が「賛同する」と回答し、10%が未回答だった。


 今回の世論調査で、回答者が賛同しないバイデン氏の公務の上位3つは国家経済(57%)、外交政策(54%)、コロナ対策(55%)だった。


 米国経済の現状について、70%が「非常に悪い(35%)」「あまり良くない(35%)」と回答し、28%が「良い(26%)」「非常に良い(2%)」と回答した。


 マロイ氏は、「スタートが順調でなかったため、バイデン氏の初年の点数は低くなった」と話した。


「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年1月14日

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