ある世界的な調査によると、コロナ禍で人々が経済に対して普遍的に悲観的な態度を持つに伴い、米国などの西側諸国の政府に対する信頼度が過去最低まで下がっている。それと同時に、中国人の政府への信頼度が大幅に上昇している。

　米PR会社のエデルマンは、この「エデルマン・トラストバロメーター」と呼ばれる調査を22年連続で発表している。同社は昨年11月1−24日にかけて28カ国の3万6000人以上を対象に調査を行った。人々の自国政府、メディア、企業、非政府組織に対する信頼度を評価することで、信頼度総合指数を導き出した。昨年の信頼度総合指数の下げ幅が最も大きかったのはドイツで、7ポイント低下の46％となった。また豪州とオランダは6ポイント低下し、前者が53％、後者が57％となった。韓国と米国は5ポイント低下で、前者は42％、後者は43％。

　対照的に、中国は11ポイント上昇の83％。調査結果によると、中国と米国の信頼度総合指数の差は調査開始以来の最高値をつけた。項目別に見ると、昨年の中国人の政府への信頼度は前年比9ポイント上昇の91％で、過去10年で最高水準となった。米国は3ポイント低下で39％。

　ロイター通信は18日、「またこの調査によると、世界の最も豊かな国は新型コロナ経済対策として数兆ドルを支出しているが、この措置は人々に持続的な自信をもたらしていない。自身と家族の暮らしが5年内により良くなると回答した日本人は15％のみで、その他の西側諸国はおおむね20−40％の間となっている。しかし中国の回答者の3分の2弱が今後の経済を楽観しており、インド人の8割が5年内に暮らしがより良くなるとした」と伝えた。

　エデルマンのリチャード・エデルマン社長兼CEOは、「中国人の信頼度が高いのは経済の感覚のほか、中国の政策、特に防疫措置の高い予見可能性と関連している。（中国政府機関の）言行が一致している……（中略）……中国の感染状況は常に米国よりいい」と述べた。報道によると、今回の調査ではさらに、人々のフェイクニュースへの懸念がかつてないほど深いことが分かった。世界の回答者の4分の3が、これらのフェイクニュースが「武器」として使用されていることを懸念している。社会各界の懸念のうち、気候変動は失業の次に来る大きな懸念となっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年1月20日