「人は公園で座り、フードデリバリーが空からやってくる」広東省深セン市の深セン中央公園の半径2キロ以内であれば、ドローンが最短10分で公園内のドローン空中投下キャビネットに料理を届ける。

美団ドローン公共事業責任者の閆琰氏は、「ドローン配送は即時配送の新たなモデルで、店側の配達コストを削減し収入を増やし、また消費者のサービス体験を改善し、食品の鮮度を保証する。今年のメーデー連休中、美団の公園・景勝地ドローン配送路線が大人気となり、周辺の店のデリバリー受注が前年同期比で300％超増加した。一部の店ではフードデリバリーの注文の8割超が、ドローン配送を指定された」と説明した。

即時配送は現在の物流分野の典型的・代表的業界の一つだ。現地の生活サービスプラットフォームにより、デジタル技術やマンパワーなどの社会物流資源を利用することで、即時配送プラットフォームはフードデリバリー、即時ショッピング、緊急の需要といったオンライン消費活動にポイント・ツー・ポイントの、中継なしの、需要に応じ直ちに配送というスムーズなサービスを提供する。即時配送業界は近年、力強い発展の勢いを見せている。

中国物流・調達連合会の崔忠付副会長兼秘書長は、「中国の2023年の即時配送注文件数は420億件で、配送ユーザー規模は7億人以上だった。24年は480億件を超える見込みだ」と述べた。

即時配送市場の高成長が続き、トップ企業が発展の活力を示している。データによると、美団の今年第1−3四半期の即時配送注文件数は前年同期比18％増の187億件。アリババが9月に発表した四半期業績によると、現地生活集団収入は同14％増。閃送の今年上半期の売上高は前年同期の21億2200万元から22億8400万元に増加。

即時配送は雇用安定や所得増の面で、顕著な社会効果を発揮している。

中国新就業形態研究センターが発表した「中国ブルーカラー就業研究報告書2023」によると、23年の中国のフードデリバリー配達員の平均月収は6803元で、ブルーカラー平均の6043元を大幅に上回り、ブルーカラー所得トップ3となった。美団や餓了么を始めとするプラットフォーマーは新就業形態労災保障試行、ドライバー奨励制度の制定、ドライバー職業技能育成などに参加することで、さまざまな手段により配達員の権益を守っている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月12日