国務院は9日、2006年から2020年までの「国家中長期科学技術発展計画綱要」を発表した。

綱要は、2020年までに国内総生産（GDP）に占める社会全体の研究開発投資の割合を2.5％以上に引き上げ、科学技術進歩の貢献率を60％以上にし、対外技術依存度を30％以下に引き下げ、中国人の年間の特許取得件数と科学論文の国際的な被引用件数をいずれも世界5位以内にすることを目指すとしている。

綱要はまた、2020年までの科学技術発展の全体目標を（１）自主開発能力を顕著に高め、経済・社会の発展と国の安全保障に対する科学技術の促進能力を顕著に高め、小康社会（いくらかゆとりのある社会）の全面的な建設における力強い支柱とする（２）基礎科学と最先端技術の研究における総合的実力を顕著に高め、世界に重大な影響をもたらす研究成果を複数上げ、革新型国家入りし、今世紀中葉に世界的な科学技術強国になるための基盤を固める――としている。

さらに今後15年間の全体計画として、次の4項目を挙げている。

（１）中国の国情とニーズに立脚して、いくつかの重点分野を定め、複数の重大なコア技術を獲得し、科学技術サポート能力を全面的に高める。

（２）国家目標に狙いを定め、いくつかの重大な特別プロジェクトを実施し、飛躍的な発展を実現し、空白を埋める。

（３）未来の課題に対応し、最先端技術と基礎研究の計画をリードし、持続的な開発能力を高め、経済と社会の発展を導く。

（４）制度改革を深め、政策・措置を整え、科学技術投資を増やし、人材育成を強化し、国家革新システムの構築を推進し、革新型国家入りに向けた万全の保障を整える。

「人民網日本語版」2006年2月10日