日中友好を主旨とする日本の7団体のトップが30日、北京に到着し、中国訪問を開始した。一行は、中日友好協会の招待を受ける形で訪中した。同7団体のトップが合同で訪中するのは初めて。

一行は訪中期間、中国の関連団体の責任者と会見し、民間交流の強化、両国関係発展の促進などについて意見を交換する。また、中国の指導者が中日双方の代表と会見する。

7団体はそれぞれ、日本国際貿易促進協会、日中友好議員連盟、日中友好協会、日本中国文化交流協会、日中経済協会、日中協会、日中友好会館。

中日関係発展の重要な方向性の1つとして、民間交流に力を入れることが挙げられる。中国の指導者は中日両国の民間交流を強く重視している。国務院の温家宝総理は第10期全国人民代表大会第4回会議の記者会見で、中日関係について、「民間交流を強化し、相互理解と相互信頼を深める必要がある」と強調した。

日本問題の研究に長年携わる馮昭奎氏（中国社会科学院研究員）は、「民間の『暖流』で、現在みられる政治の『寒流』を融かす」と題した評論を発表し、中日両国が過去に民間交流に力を注いで両国関係の発展を促してきた、と指摘。また「中日関係が現在困難に直面しているが、この情勢の下で『民による官の促進』を通じ、民間交流に力を入れることで両国関係を改善することは、とりわけ重要で切実なことだといえる」と述べた。

日本外務省が29日発表した世論調査によると、回答者の中で「小泉純一郎首相の靖国神社参拝により悪化した日中関係を改善するべき」と答えた人は77.9％に上った。

「人民網日本語版」2006年3月31日