環境保全の施策も変化しつつある。過去においては最後の一環を整備したり、汚染が発生してから対策を講じたりすることだったが、現在は始めから終わりまでの全プロセスをコントロールすることになった。2003年1月1日から施行された『クリーン生産促進法』と同年9月1日から施行された『環境影響評価法』は環境保全の施策を変える上での保障となっている。『クリーン生産促進法』は、生産設計、エネルギー資源と原材料の使用、技術、設備のメンテナンス、廃棄物の回収と利用などの生産プロセスの全過程をコントロールし、汚染を減らし、資源のリサイクルを促すことを要求している。『環境影響評価法』は、国務院所属の各部門や区を設置している市クラス以上の地方政府及び関係部門が、土地使用計画、地域・流域・海域の整備・開発・使用の計画を作成する過程において環境への影響評価を行い、環境に及ぼす影響についての報告書や書面の説明を添付しなければならないと規定している。それに基づいて、国家環境保護総局は、2002年10月から次々と青海・チベット鉄道、「西気東送」（西部の天然ガスを東部へ輸送する）など国の重点プロジェクト13件に、プロジェクト環境監理を実施することになった。

クリーン生産や資源の総合利用、生態系の設計、持続可能な消費を一体に融合し、廃棄物の減量化や資源化、無害化をすすめ、経済システムと自然生態システムの物質の調和のとれた循環を実現させることは、環境や自然の生態系を維持する重要な措置とされている。今や国は、重化学工業をはじめとする七つの重点業種、再生資源の回収・利用などの四つの重点分野、国と省の開発区および農業モデル区などの13の産業パーク、資源型や資源欠乏型の東部・中部・西部地区の10省・自治区で、循環経済を試行し、鉄鋼や非鉄金属、化学工業、建材などの重点業種と分野で再生資源の回収・利用体系を整え、資源の循環利用システムを構築するなど、循環経済の発展パターンを模索し、モデルとしての役割を果たしうる都市を作り上げることになっている。

｢チャイナネット｣2006年12月20日