中国は国際環境協力事業の中での重要な存在であり、世界の環境保全活動に積極的な姿勢で参加し、国際環境保全問題で建設的な役割を果たしてきた。『国連気候変動枠組み条約』が1994年に発効して以来、中国は気候変動に関する国際交渉で原則的立場を堅持し、積極的に対策を講じて、中国と発展途上国の正当な権益を守ってきた。また1998年5月に『京都議定書』に調印し、2002年8月にそれを批准して、承諾した義務をきちんと履行してきた。

2001年5月に採択された『残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約』は、1987年の『オゾン層保護のためのウィーン条約』と1992年の『国連気候変動枠組み条約』に次ぐ強制的な国際条約である。中国は2001年5月23日にこの条約に調印し、2004年6月にそれを批准した。政府は残留性有機汚染物質の問題を非常に重視し、対策作成指導グループをつくり、国家環境保護総局も条約を履行するために指導グループをつくり、事務室を設けた。中国は必要な法律や行政、技術面の措置を講じて、残留性有機汚染物質の減少、抑制、淘汰に取り組み、汚染物質のストックを調査し、安全かつ効果的な方法でストックや廃棄物を処分している。

1992年に発足した地球環境基金は世界の環境保全分野における最大の投資者であり、世界各国が環境保全措置をとることを促す面で著しい成果をあげた。中国は地球環境基金の加盟国として、地球環境基金と密接な協力関係を保ってきた。中国は地球環境基金に資金を拠出している数少ない発展途上国の一つであり、あらゆる資金拠出活動で積極的な役割を果たしてきた。一方では、中国は環境保全や条約履行の面で地球環境基金から資金数億ドルを獲得して、地球環境基金の最大の被援助国となっている。

世界自然保護基金（WWF）や国際動物愛護基金（IFAW）などの民間環境保全機構は、中国の政府部門や民間機構といくつかの分野で協力を展開し、素晴らしい成果をあげた。

中国は世界で率先して「中国の環境と開発国際協力委員会」を創設した。このハイレベルの諮問機構は世界の知名人40余人からなり、中国政府に数多くの建設的な意見を提出し、国際社会で国際環境協力の手本と見なされている。

国家環境保護総局は2005年、環境保全で突出した貢献をした外国人３人にそれぞれ「環境保全国際協力賞」を授与した。この３人はドイツのドレスデン技術大学国際環境管理研究センター主任のクルーガー氏、中国・イタリア環境協力プロジェクト北京事務所イタリア側ディレクターのアンジレス氏とカナダ国際開発署副署長の謝孝旌氏（中国で使っている姓名）である。

  2004年と2005年の２年間に、中国は国際環境保全分野の協力活動に積極的に参加した。国家環境保護総局は国際間の環境協力活動を90回も企画、組織し、それぞれ日本、韓国、カナダ、フランス、イタリア、ノルウェー、ロシア、スウェーデンなどの国との間で相互訪問を行い、率先して国際環境条約や多角的環境交渉を12回も行った。また、アジア地域協力メカニズム指導グループの12のメンバーの一つとして、ASEANと中日韓、ASEANと中国の環境協力およびグレート・メコン川流域国（GMS）との環境協力を鋭意推進し、中国とEUの環境問題担当相の対話メカニズムを始動させ、米環境保護局（EPA）と環境保護科学技術協力了解覚書に調印し、世界貿易機関（WTO）の貿易と環境問題の交渉に参与した。

｢チャイナネット｣2006年12月20日