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計画出産に利益誘導型の政策 233万人に直接利益
発信時間: 2007-11-23 | チャイナネット

山西省稷山県劉村で農業を営む張小年さんは先日、計画生育委員会から一人っ子奨励金100元を受け取った。「今回の制度改定で退職まで奨励金がもらえることになった」と張さんは喜んでいる。

山西省では、農村の一人っ子の両親が奨励金を受けられる期間を「子供が満16歳になるまで」から「親が満60歳になるまで」に延長した。これにより、一人っ子の親は60歳になるまで、1カ月50元の計画出産奨励金を受け取ることができることになった。60歳以上は国の奨励・援助がカバーするとされている。今回の改定により、山西省は全国で奨励金が最も高額で受け取り期間が最も長い省となった。

計画出産政策が始まって30年。政府は「少産を奨励、困難は援助、サービスは無料、政策を優先、貧困は扶助、老後は保障」という利益誘導型の政策をとってきた。中央財政は2004年から総額22億3000万元を投資、全国では44億5000万元が投資された。一人っ子家庭への奨励・扶助制度など3つの政策によって直接の利益を受ける人は今年233万人にのぼる。

奨励・扶助などの政策が順調に実施されていることは、中国の人口調整と計画出産のための利益誘導型政策体系が初期形成されたことを示している。この体系により、農民の計画出産実施への積極性を引き出し、出産数を抑え、人口と経済・社会の調和的な発展を促すことが可能になる。

「人民網日本語版」2007年11月22日

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