米下院で30日、日本が第2次世界大戦中にアジアその他の国の女性を旧日本軍の「慰安婦」に強制徴用したことを厳しく非難する決議案が全会一致で採択されたことを受け、日本の複数の市民団体と有識者は31日、「慰安婦」問題への正式謝罪を日本政府に求めた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク （VAWW-NETジャパン）など3団体は31日、安倍晋三首相に宛てた提案で、「慰安婦」が不法な性奴隷であったことを日本政府として認め、 閣議決定などの形で被害者に正式謝罪し、賠償金を支払うよう求めた。

市民団体「日本軍『慰安婦』問題行動ネットワーク」も同日、「決議案は被害者の人権回復の重要性を指摘するとともに、日本政府に対して歴史の責任を負うよう求めている」として、米下院での慰安婦決議案の採択を歓迎する声明を発表した。

「人民網日本語版」2007年8月1日