（４）利益と弊害

フィーチャー・ストーリー・ニュース（米国）の記者は「三峡ダムプロジェクトは、ダム地区の生態環境を損なうのみならず、大量の住民の移住問題を生んでいる。にもかかわらず、建設される水力発電所の発電量は全国の発電量の4％にしかすぎない。プロジェクトによる弊害は生み出される利益よりも大きいのではないか」との疑問を投げかけた。国務院三峡ダムプロジェクト建設委員会弁公室ダム司の柳地・司長はこれに答え、次のように述べた。

三峡ダムプロジェクトは、慎重な討論を重ねた上で開始されたものだ。三峡ダムは発電所としての役割だけではなく　洪水防止の役割も担う。120万人以上という膨大な住民の移住を必要としたものの、ダム完成後は1500万人を洪水の危険から遠ざけ、150万ヘクタールの肥沃な田畑が水没するのを防ぐことができるようになる。また長江（揚子江）の上中流における水上交通の環境を改善する大きな効果もある。ダム建設による利益は建設によって生まれる弊害よりも大きいと判断している。

（５）移住資金問題

共同通信社（日本）の記者は、「住民移住資金の運用において『問題資金』があるとされているが、どのような問題があるのか」と質問した。この質問に対し、重慶市の譚栖偉・副市長は次のように答えた。

中国共産党規律検査委員会は2005年、三峡ダムプロジェクト住民移住費用のうち0.136％について問題が見つかったとの発表を行った。これは、当時統計のあった特別プロジェクト資金の運用において、最も低い問題発生率だ。問題があるとされた270件の具体的な案件については、その後適切な処理がなされ、ほとんどの資金が回収され、関係者には厳罰が与えられた。2006年の監査部門による監査では、400億元の住民移住費用のうち4億4千万元に問題があるとされたが、このほとんどが使用順序における問題であり、着服や流用といった汚職問題ではなかった。現在までに問題があるとされた部分のうち95％が合理的に解決されている。

（６）移住補償問題

大公報（香港）の記者は「移住された住民のなかには、200平方メートルの家を建てたのち、生産活動を再開するための資金がなくなってしまったという例もある。移住で土地を失った農民に対して、政府としてはどのような将来の道筋を指し示しているのか」と質問した。重慶市移民局の陳聯徳・元副局長はこれに答え、次のように述べた。

移住対象の農民に支払われた移住補償金額は、厳密な計算に基づくものだ。同じ規模の同じ質を持つ家を建てるのに十分な額が支払われたと認識している。土地を失った移民に関しては、重慶市政府もこの問題を重く見ており、無料の技能育成や政府による就職援助、少額ローンの貸し付けによる起業支援など多くの支援策を提供している。

「人民網日本語版」2007年12月6日