国内外の33の新聞社は三峡ダム、移民と生態保護の問題について、6日間にわたる湖北省と重慶市での取材を終えた。昨日、国務院新聞弁公室、三峡弁公室は重慶市政府部門とともに涪陵市で記者会見を行った。

1500万人が洪水の災害の脅威と無縁に

米『Feature Story News』のSam Beattie記者：三峡プロジェクトはダム地域の生態環境を破壊し、移民問題を生じさせる一方、発電量は全国発電量の4％しか占めない。なぜこのようなプロジェクトをスタートしたのか？

国務院三峡弁公室水庫司の柳地司長：三峡プロジェクトは何度も論証を繰り返した上でスタートしたプロジェクトであり、このプロジェクトは発電ばかりでなく、洪水対策という意味も持つ。ダムの建設には120万人を移民させなければならないが、ダムが完成すると、1500万人が洪水の脅威から逃れることが出来、150万ヘクタールの水田が水浸しになるリスクを免れ、長江中上流の通航条件を大いに改善することができる。明らかに、三峡ダムの建設には利益が大きく、害は小さい。

移民資金の「問題率」は全国最低

日本共同通信社の記者：私の知るところによると、三峡プロジェクトは移民資金運用上、「問題資金」があるが、どうでしょうか。

重慶市の譚栖偉副市長：移民資金は慎重に扱うべき問題である。2005年、中央規律委員会が公表したデータによると、0.136%の移民資金に運用上問題がある。これは当時統計した国の各専門資金の運用中、問題が最も少ない。270案件、金額2700万元だが、そのほとんどはすでに取り戻され、関係者も厳しい処分を受けた。

昨年、三峡移民の資金への監査によって、400億元の資金中、4.4億元に問題があることが発覚したが、これらの問題は基本的に使用順序の問題で、汚職流用の問題ではない。現在、95％の問題が合理的に解決されている。

徴収された土地の賠償

香港『大公報』紙の楊清林記者：土地を失った農村の移民に対して、政府はどういった補償をするのか？

陳聯徳・元重慶市移民局局長：支払った農村移民の引越し費用は正確な計算に基づくものである。同じ広さで、同じ材料による家を建てるには十分である。

土地を失った移民に対して、重慶市政府は政策上多くのサポートをしている。例えば、無料の技術トレーニング、就業援助、小額貸付による起業援助など。

「チャイナネット」2007年12月4日