北京市は「北京市の住宅賃貸管理をめぐる若干の規定」の実施に合わせて、来年1～5月に流動人口および賃貸住宅に関する基礎的調査を実施する。関係責任者によると、基礎的調査を通じて、市の流動人口や賃貸住宅をめぐる情報把握の不明瞭さという問題を徹底的に解決し、流動人口や賃貸住宅の基礎的情報を掌握し、政府の市内の流動人口を対象とした福祉政策制定に向けて詳細なデータを提供する。また安全への脅威や不安定な要因をタイミングよく解決・除去するとともに、流動人口の合法的権利や賃貸住宅の管理秩序を効果的に保護して、北京五輪の安全保障作業に向けた土台作りをする。「北京晨報」が伝えた。

「人民網日本語版」2007年12月10日