教育部は28日、全国教育科学研究分野で第11次5カ年計画（2006-10 年）期間中に計画された教育部の重点課題「学生職業能力の発展研究」が正式に始動し、学生の職業能力育成が当面および今後しばらくの教育部の職業教育改革・発展の最重要点となったことを明らかにした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

教育部職業教育・成人教育司の黄尭・司長の談話内容は次の通り。

中国は現在、人口大国からマンパワー大国に向かって突き進んでいる。マンパワー開発の核となるのは、個人の能力の育成だ。中国には2億人余りの学生がおり、学生の能力開発の問題は重大課題となっている。学校教育は実務能力の育成をさらに重視する必要がある。

学生の職業能力研究は、2009年末に完成する見通しだ。研究成果の実践的価値を高めるため、課題チームは全国の職業学校および著名企業から10団体余りをモデル機関として選抜し、実験研究を進めていく。

「人民網日本語版」2008年1月29日