中国人民政治協商会議第11期全国委員会の委員リストがこのたび公表された。委員に選出された2237人のうち、民営企業家が100人以上を占める構成となった。「中国青年報」が伝えた。

「新委員としてこれから一歩一歩経験を重ねていくことが重要。国が私たちに与えてくれた政治参加の場を大切にしていきたい」と語る厳望佳氏は全国政協の新委員。有名なハイテク企業「北京啓明星辰情報技術有限公司」のCEOで北京市工商聯合会の副会長を務める。とはいえ全国政協での区分は「中華全国工商業聯合会」ではなく「中華全国青年聯合会」。39歳の彼女は青年聯合会の委員も務めているからだ。このように民営企業家でありながら「全国工商業聯合会」以外の区分で委員となった人も多い。

民営企業を代表する委員100人余りのうちには、厳氏のような新顔もいれば、広く名の知れた企業家もいる。例えば、玖竜紙業の張茵主席や吉利汽車の李書福・董事長、世茂集団の許栄茂・董事長、蘇寧電器集団の張近東・董事長らも委員に選出された。これらの委員たちは、3月初めに開催される両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議）の場で、国家の建設と発展に向けて提案を行う。

第10期全国政協の委員で中国社会科学院政治学所の白鋼・研究員は、これら民営企業を代表する委員の増加を、「人民政協のメンバー構成の変化が国家自体の変化に対応したものであることを示すとともに、政治協商会議は各階層の利益を代表し各階層からの声を反映する文字通りの人民の政協であることを示すもの」と語っている。

「人民網日本語版」2008年2月4日