ある調査結果によると、香港での禁煙をさらに強化するために、調査対象の香港住民の74.3％が大幅なタバコ税の引き上げを支持していることが明らかになった。「新華網」が伝えた。

この調査は香港青少年喫煙防止委員会が香港中文大学アジア・太平洋研究所に委託して昨年12月に実施したもので、サンプル抽出により18歳以上の香港市民1008人を訪問して行われた。

調査結果によると、調査対象の87.1％が香港の青少年の喫煙の問題は深刻だと考えており、9割の人が青少年の喫煙防止に関する業務を速やかに行う必要があると答えた。

香港青少年喫煙防止委員会は特別行政区政府にタバコ税を倍以上引き上げることで青少年の購買意欲を減少させ、またタバコ税税収の5％を喫煙防止の資金援助を行う基金設立に使うよう提言している。

「人民網日本語版」2008年2月25日