西蔵（チベット）自治区は12日、多くの優遇政策を取り、税収や交通運輸費用、医療支援、失業支援、生活支援といった多方面から拉薩（ラサ）「3・14事件」で被害を受けた商店を支援し、生産や経営の回復を後押しする。「新華網」が伝えた。

拉薩「3・14事件」後の生産・経営秩序回復業務チーム弁公室によると、2008年3月1日から2010年2月28日までの2年間、被害を受けた商店からの営業税、都市維持建設税、教育付加費用、個人所得税を免除、拉薩市のタクシー運転手の個人所得税を半額免除する。同時に旅客・貨物運輸付加費や運輸管理費を半額免除する。

拉薩「3・14事件」事件で負傷した経営者や従業員に対して、実際の外来や入院費用を全額補助する。

拉薩「3・14事件」事件で被害を受けて臨時に失業状態の商店や従業員は、2008年3月1日から2010年2月28日までの営業回復していない期間や就業ができない期間について、1人あたり毎月420元の失業救済金を受けることができる。基本的生活の維持が難しい場合は生活救済を受けることが可能で、拉薩市の現行の都市住民最低生活保障基準の1人あたり毎月260元となっている。

「人民網日本語版」2008年4月14日