世界知的所有権の日である4月26日の到来を前に20日、全国31の省・直轄市・自治区の中心都市で海賊版や違法出版物の集中的な廃棄活動が展開された。

今回の過去最大規模の廃棄活動により、全国各地で過去最多の4718万件に上る海賊版や違法出版物が廃棄処分された。広東、広西、上海、湖北、江蘇、北京、浙江、福建、江西、湖南、四川、安徽、重慶、遼寧、甘粛、天津、貴州の17の行政区で100万件以上、最も多かった広東省では1200万件以上が廃棄された。北京のメイン会場では200万件の違法出版物が廃棄された。

国家版権局の柳斌傑・局長（新聞出版総署署長）は北京で、「この1年間は海賊版や違法出版物の取り締まりをはじめて以来、最も大きな成果が出た年で、取り締まり法則への認識も深まり、知的財産権の保護や海賊版撲滅の経験を総括する重要な1年だった」とし、「中国共産党第16回全国代表大会（十六大）以降5年間の取り締まりを総括するのに、『反海賊版毎日行動』を行い、法に則り犯罪者を打撃しなければならない」と指摘した。

さらに柳局長は「中国政府は常に知的財産権の保護や、海賊版撲滅の活動を高度に重視するとともに、革新型国家建設としてこれを国家戦略に組み入れている。国務院常務会議はこのほど、「国家知的財産権戦略綱要」を審議し大筋で認可した。これは革新型国家の建設を推進する上で重要な措置で、知的財産権を堅固に保護する深遠な戦略的意義をもつ」と強調した。

｢人民網日本語版｣2008年4月21日