温家宝総理が招集する国務院常務会議は9日、「国家知的財産権戦略綱要」を審議し、これを大筋で認可した。会議は「国家知的財産権戦略の実施においては、創出奨励・効果的運用・法的保護・合理的管理の方針を実行しなければならない」と強調。次の7点を指示した。

（１）知的財産権に関する制度面の改善と法整備を進め、合理的で調和ある整った知的財産権制度を構築し、行政執行制度の構築を強化し、主たる保護ルートとしての司法の役割を発揮させる。

（２）企業を知的財産権創出の主体へと育て、知的財産権の創出における大学や研究所の重要な役割を十分に発揮させ、大衆による発明を奨励する。

（３）市場参加者による知的財産権の法的運用を奨励・支持し、各種イノベーション・発明の実際の生産への応用を加速する。

（４）知的財産権のエンフォースメントを適切に強化し、権利侵害行為を法的に取締り、権利保護コストを引き下げ、権利侵害の代償を引き上げる。

（５）知的財産権の限度を合理的に定め、正常な市場競争秩序と社会大衆の合法的権利を効果的に守る。

（６）国際協力を強化し、国際的な知的財産権秩序の構築に積極的に参与し、国際ルールを遵守し、人類文明の成果の合理的な享受を促進する。

（７）知的財産権文化を力強く育み、社会全体の知的財産権意識を引き上げ、知識尊重、イノベーション奨励、誠実・信用・遵法の世論を醸成する。

「人民網日本語版」2008年4月10日