中国外交部の成競業・軍備抑制司長は8日、オランダ・ハーグで開かれた「化学兵器禁止条約」第2回審議総会の一般演説で、化学兵器保有国に対し、困難を克服し、条約の規定通り2012年4月29日を最終期限とする化学兵器の完全な廃棄を確保するよう呼びかけた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

日本に対しては、日本が中国に遺棄した化学兵器の早急で、安全な、徹底的な廃棄を要求。「発掘回収と廃棄準備作業には進展があったが、日本が中国に遺棄した化学兵器は現在に至るまで1発も廃棄されていない。中国は日本に対し、条約上の義務を適切に履行し、投入を強化し、早急に廃棄に着手し、かつ期日内に完了するよう促す」と表明した。

成司長は、核査察制度の改善、化学工業分野の国際交流と協力などの問題についての中国側の立場を詳しく説明した。

さらに「中国は一貫して条約の趣旨と目標を支持し、自国の義務を全面的かつ真摯に履行している。中国は約束を履行するための法整備をたゆまず進め、国と地方に履行管理部門を設置し、全国をカバーし、効果的な管理が行われる履行体制を構築した」と説明。「中国政府は香港・澳門（マカオ）両特別行政区への条約の適用に積極的に尽力している。台湾地区への条約適用の問題も、『1つの中国』原則に従い、積極的かつ実務的にその解決を図っていく」と強調した。

「人民網日本語版」2008年4月9日